当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた設備投資、研究開発などの成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としております。また配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、平成20年3月期以来、業績不振により継続的に利益が計上できる状況になく、無配とさせていただいておりましたが、平成27年3月期におきましては、エネルギー関連事業において、エネルギー管理システムの開発及び販売、 省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売に加え、平成26年10月より新たに電力の売買を開始し、また自動車関連事業において、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティングに加え、平成26年12月より新たに中古車の売買を開始し、当期純利益を計上することができました。
その結果、これらの業績動向を受け、当社は、上記の配当に関する基本方針に基づき、平成27年3月期の期末配当につきまして、1株当たり3.00円と復配することと致しました。
また次期以降につきましては、財務体質の強化、新規事業展開への投資資金として今後の持続的な成長のため、内部留保を行いつつも、当社事業の継続的な拡大をめざし、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり0.60円を現時点において予定しております。なお、予想配当につきましては、平成27年8月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割を考慮した金額を記載しておりますが、当該株式分割前に換算すると1株当たり3.00円となります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月26日 定時株主総会決議	22,596	3.00