有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	エネルギー 事業	自動車 事業	レジリエンス事業	金融関連 事業	その他 事業	計
一時点で移転される財及びサービス	-	4,542	700	-	-	5,242
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	12,672	-	-	128	70	12,871
顧客との契約から生じる収益	12,672	4,542	700	128	70	18,114
その他の収益	-	-	-	10,639	-	10,639
外部顧客への売上高	12,672	4,542	700	10,767	70	28,753

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	エネルギー 事業	自動車 事業	レジリエンス事業	金融関連 事業	その他 事業	計
一時点で移転される財及びサービス	-	5,911	637	-	-	6,549
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	25,269	-	-	160	41	25,472
顧客との契約から生じる収益	25,269	5,911	637	160	41	32,021
その他の収益	-	-	-	767	-	767
外部顧客への売上高	25,269	5,911	637	928	41	32,789

2.収益を理解するための基礎となる情報
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致しておらず、また、検針により確定した電力供給量に進捗度の見積りは存在しないことから検針日から決算日に至るまでの期間に相当する見積りは、過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金を基礎として行っております。当該情報に基づいて計上された前連結会計年度における売上高は203百万円であり、当連結会計年度における売上高は413百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(自動車事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(レジリエンス事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,516	1,768
契約資産	-	203

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,768	3,607
契約資産	203	454

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。