有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	エネルギー 事業	自動車 事業	レジリエンス事業	金融関連 事業	その他 事業	計
一時点で移転される財及びサービス	-	4,542	274	-	-	4,817
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	12,672	-	425	128	70	13,297
顧客との契約から生じる収益	12,672	4,542	700	128	70	18,114
その他の収益	-	-	-	10,639	-	10,639
外部顧客への売上高	12,672	4,542	700	10,767	70	28,753

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,516	1,768
契約資産	-	203

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。