有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、電力小売事業であります。
(自動車関連事業)
中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、MA-T System関連の「すごい水」及び「SUGOMIZUマウスウォッシュ」並びに家庭用蓄電池システム(remixbattery)の販売も行っております。
(金融関連事業)
金融関連事業は、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用であります。
(その他事業)
当社で行っているマーケティングコンサルティング事業や新規事業が含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年7月1日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第1四半期連結会計期間より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。その後BPJは、2023年3月31日付で残りすべての株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	エネルギー 事業	自動車 事業	レジリエンス事業	金融 関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,672	4,542	700	10,767	70	28,753	-	28,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	0	-	0	△0	-
計	12,672	4,542	700	10,767	70	28,753	△0	28,753
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,670	19	△228	7,552	0	9,015	△842	8,173
セグメント資産	3,778	419	402	66,220	210	71,031	1,937	72,968
その他の項目
減価償却費	7	-	0	205	0	213	15	229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	-	0	205	-	214	75	289

(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△842百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,901百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△4,243百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	エネルギー 事業	自動車 事業	レジリエンス事業	金融 関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,269	5,911	637	928	41	32,789	-	32,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	0	-	0	△0	-
計	25,269	5,911	637	928	41	32,789	△0	32,789
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△466	23	△162	15	△53	△644	△1,078	△1,722
セグメント資産	5,365	451	253	5,324	111	11,506	7,765	19,271
その他の項目
減価償却費	19	-	2	227	-	249	19	268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68	-	26	170	-	265	35	300

(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,078百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,031百万円、資本連結消去額△101百万円、債権債務消去額△165百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。