有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。
当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売事業であります。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、エネルギーマネジメント事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、家庭用蓄電池システム(remixbattery)及び小型産業用蓄電池の販売も行っております。
(メディカル事業)
メディカル事業は、2023年12月1日付で株式交換により完全子会社化したゼロメディカルにおいて、医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、医療機関に特化した経営改善コンサルティングや再生医療に関するマーケティング並びにメディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業及び放課後等デイサービスや就労継続支援B型事業所並びに訪問介護事業所等を運営する福祉関連事業を営んでおります。
(金融投資事業)
金融投資事業は、当社グループ全体における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を営んでおります。
(その他事業)
その他事業は、前連結会計年度においては、事業を廃止した自動車事業及び金融関連事業の損益が含まれておりましたが、当連結会計年度においては、これらの損益は含まれておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	エネルギー事業	レジリエンス 事業	メディカル事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,886	1,219	278	102	20,487	-	20,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1	-	1	△1	-
計	18,886	1,219	279	102	20,489	△1	20,487
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,296	131	△7	24	2,445	△701	1,743
セグメント資産	4,231	677	639	1,785	7,334	12,379	19,714
その他の項目
減価償却費	20	6	2	-	29	22	52
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	2	-	-	37	5	42

(注)1.調整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,526百万円、資本連結消去額△146百万円、債権債務消去額△0百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額 (注)2
	エネルギー 事業	レジリエンス 事業	メディカル 事業	金融投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,663	1,370	1,144	△2,049	-	21,129	-	21,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	28	10	-	-	39	△39	-
計	20,663	1,399	1,155	△2,049	-	21,169	△39	21,129
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,394	290	43	△2,098	△3	△373	△837	△1,211
セグメント資産	4,784	729	1,019	9,125	170	15,830	4,713	20,543
その他の項目
減価償却費	30	5	4	0	-	40	35	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	271	6	8	0	-	287	44	331

(注)1.調整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,674百万円、資本連結消去額△255百万円、債権債務消去額△705百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	エネルギー事業	レジリエンス事業	メディカル事業	その他事業	計
減損損失	-	-	52	-	52	-	52

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	エネルギー事業	レジリエンス事業	メディカル事業	その他事業	計
当期償却額	-	-	31	-	31	-	31
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(のれんの金額の重要な変動)
「メディカル事業」セグメントにおいて、ゼロメディカルを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては629百万円であります。
「メディカル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事項によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては598百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。