有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成16年7月31日	平成17年6月30日	平成18年6月28日	平成26年9月5日 (注2)・(注3)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 4 当社従業員 5 外部協力者 1	当社役員 5 当社従業員 16	当社役員 4 当社従業員 23 外部協力者 4	外部協力者 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 400,000 (注1)	普通株式 30,000 (注1)	普通株式 34,500 (注1)	普通株式 450,000
付与日	平成16年7月31日	平成17年9月16日	平成18年7月14日	平成26年9月22日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年8月1日 ～平成26年7月31日	平成19年7月1日 ～平成27年6月30日	平成20年7月1日 ～平成28年6月30日	平成26年9月23日 ～平成28年9月22日

(注)1.平成25年10月1日付けで普通株式1株を100株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
2.自社株式オプションであります。
3.公正価値に基づく有償付与であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成16年7月31日	平成17年6月30日	平成18年6月28日	平成26年9月5日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	450,000
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	5,000	8,000	2,000	―
権利確定(株)	―	―	―	450,000
権利行使(株)	―	―	―	450,000
失効(株)	5,000	―	―	―
未行使残(株)	―	8,000	2,000	―

(注)平成25年10月1日付けで普通株式1株を100株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成16年7月31日	平成17年6月30日	平成18年6月28日	平成26年9月5日
権利行使価格(円)	100 (注1)	357 (注1)・(注2)	477 (注1)・(注2)	346
行使時平均株価(円)	―	―	―	1,001
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	532

(注)1.平成25年10月1日付けで普通株式1株を100株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成26年9月22日の新株発行(第三者割当増資)及び平成27年2月12日の新株予約権の権利行使による権利行使価格の調整を行っております。
3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション方式
②使用した主な基礎数値及びその見積り方法
(イ)株価変動性 94.18%
平成24年8月から平成26年8月までの株価実績に基づき算定しております。
(ロ)予想残存期間 2.0年
権利行使期間を採用しております。
(ハ)予想配当 0円
平成26年3月期の配当予想による
(ニ)無リスク利子率 0.079%
満期までの期間に対応した償還年月日平成28年9月20日の中期国債100(5)の複利利回り中央値
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。