有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
(2)主要な連結子会社の名称 株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下「BPH」という)
(連結範囲の変更)
2022年7月1日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の全株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
2023年3月31日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の残りすべての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においてBPHは事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
④ 暗号資産に係る会計処理の方法
(1) 暗号資産の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上純額で売上高に表示しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。
・自動車事業
自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・レジリエンス事業
①商品・製品販売
主に需要に沿ったエネルギー関連商材および感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
また、金融関連事業における対価が暗号資産であるコンサルティング売上については、契約日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
(2)主要な連結子会社の名称 株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下「BPH」という)
(連結範囲の変更)
2022年7月1日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の全株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
2023年3月31日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の残りすべての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度においてBPHは事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 自動車事業 | : | 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 |
| レジリエンス事業 | : | 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 |
④ 暗号資産に係る会計処理の方法
(1) 暗号資産の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上純額で売上高に表示しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。
・自動車事業
自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
・レジリエンス事業
①商品・製品販売
主に需要に沿ったエネルギー関連商材および感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
また、金融関連事業における対価が暗号資産であるコンサルティング売上については、契約日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。