(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
(2)主要な連結子会社の名称 株式会社ビットポイントジャパン
当連結会計年度において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ジャービスが新たにJV神楽坂合同会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

①主要な会社等の名称

BITPoint Panama Inc.

②持分法を適用しない理由

各社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 仮想通貨に係る会計処理の方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産(仮想通貨)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～5年
工具器具備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社における将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。