- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/12/19 15:28- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 82,427千円 | 110,990千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 82,427 | 110,990 |
| 税効果額 | △14,253 | △36,352 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,173 | 74,638 |
| その他の包括利益合計 | 68,173 | 74,638 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/12/19 15:28- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/12/19 15:28 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/12/19 15:28 - #6 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※2 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 未成業務支出金 | 407,326千円 | 276,670千円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間(のれん7年、10年、負ののれん8年)にわたって均等償却しております。2014/12/19 15:28 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/12/19 15:28- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/12/19 15:28- #10 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/12/19 15:28- #11 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。2014/12/19 15:28 - #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/12/19 15:28- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 201,967千円 | 267,012千円 |
- #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
2014/12/19 15:28- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 従業員給料及び手当 | 2,825,641千円 | 2,821,312千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 490,951 | 674,776 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38,076 | 49,766 |
| 退職給付費用 | 101,572 | 93,967 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57,073 | 25,470 |
| のれん償却額 | 133,869 | 120,491 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社オリエンタル群馬、株式会社トータルフリートサービス、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/12/19 15:28 - #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2014/12/19 15:28- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社6社、非連結子会社10社、関連会社で持分法適用会社1社及び持分法非適用会社4社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2014/12/19 15:28- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
2014/12/19 15:28- #20 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
2014/12/19 15:28- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/12/19 15:28- #22 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
前連結会計年度(平成25年9月30日)
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
2014/12/19 15:28- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 246,625 | 164,175 | 0.89 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 400,000 | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 10,022 | 18,727 | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 22,321 | 61,461 | - | 平成27年～36年 |
| 合計 | 678,969 | 244,363 | - | - |
(注)1 リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 713,326 | - | 713,326 | - |
(注) 当期間の「株式数」及び「処分価額の総額」には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
- #25 受注損失引当金繰入額の注記
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 350,539千円 | 7,291千円 |
- #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～10年2014/12/19 15:28 - #27 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | | 147,224千円 |
| 土地 | - | | △11,789 |
| 計 | - | | 135,435 |
同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
- #28 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| ソフトウエア | 71,654千円 | | -千円 |
| 計 | 71,654 | | - |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/19 15:28 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/12/19 15:28- #31 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2014/12/19 15:28- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2014/12/19 15:28- #33 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/19 15:28 - #34 対処すべき課題（連結）
- 大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、2014/12/19 15:28
- #35 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2014/12/19 15:28 - #36 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 6,922 | 7,466 | 6,922 | 7,466 |
| 投資損失引当金 | 80,084 | - | 80,084 | - |
- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/12/19 15:28- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/12/19 15:28- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
株式会社InterAct2014/12/19 15:28 - #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社オリエンタル群馬、株式会社トータルフリートサービス、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia2014/12/19 15:28 - #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の末日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 9月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料及び買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.ack-g.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2014/12/19 15:28- #43 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日以降は大阪証券取引所(JASDAQ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/12/19 15:28 - #44 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】2014/12/19 15:28
- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,537,234千円、関連会社株式17,783千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,047,234千円、関連会社株式150,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/12/19 15:28- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/12/19 15:28- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/12/19 15:28- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正)
2014/12/19 15:28- #49 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
- #50 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び、日本銀行による金融緩和政策や各種経済政策を受けて、企業収益の向上や雇用情勢の良化を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税による個人消費への影響や、新興国経済の景気減速等の影響等、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
2014/12/19 15:28- #51 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成18年5月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議 |
| 平成18年7月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議 |
| 平成18年8月 | 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場 |
| 平成18年9月 | ㈱アサノ建工を子会社化 |
| 平成18年10月 | 事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併 |
| 平成18年12月 | ㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併 |
| 平成19年1月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化 |
| 平成19年3月 | 大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
| 平成19年4月 | 吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
| 平成19年5月 | ㈱総合環境テクノロジーを設立 |
| 平成19年10月 | ㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併 |
| 平成20年8月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け |
| 平成20年10月 | 東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転 |
| 平成21年1月 | ㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更 |
| 平成22年4月 | ㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成23年10月 | ㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更 |
| 平成23年12月 | ㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更 |
| 平成24年3月 | パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterAct(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 平成24年9月 | カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立 |
| 平成25年6月 | インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現非連結子会社)を設立 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 平成25年11月 | 株式会社ジェーエステック(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化 |
| 平成26年3月 | ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立 |
| 平成26年4月 | 車両に関するトータルサービスを提供するため株式会社トータルフリートサービス(現非連結子会社)を設立 |
| 平成26年6月 | グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立 |
| 平成26年6月 | インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立 |
株式移転により完全子会社となった㈱オリエンタルコンサルタンツの沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和32年12月 | プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目2番地に㈱オリエンタルコンサルタンツ(現連結子会社)を設立 |
| 昭和37年4月 | 本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転 |
| 昭和37年10月 | 測量業者登録(建設大臣登録 第(11)-135号) |
| 昭和39年12月 | 建設コンサルタント登録(建設大臣登録 建11 第71号) |
| 昭和58年7月 | 東京都において一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第23343号) |
| 昭和59年7月 | 本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転 |
| 昭和60年2月 | 計量証明事業者登録(東京都知事登録 第829号) |
| 昭和63年12月 | 建築に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエスセンターを設立(資本金5百万円) |
| 平成元年7月 | 補償コンサルタント登録(建設大臣登録 補9 第1710号) |
| 平成元年12月 | 電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に㈱オリエス総合研究所を設立(資本金10百万円)、建設に関する設計・施工管理を事業目的に㈱オリエス西日本を設立(資本金5百万円) |
| 平成5年1月 | 地質調査業者登録(建設大臣登録 質10 第1420号) |
| 平成8年3月 | 大阪府において一級建築士事務所登録(大阪府知事登録 (イ)第16351号) |
| 平成11年7月 | ㈱中央設計技術研究所(現連結子会社)を買収 |
| 平成12年2月 | 地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に㈱国土情報技術研究所を設立(資本金30百万円) |
| 平成12年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成13年6月 | ㈱ワールドを買収 |
| 平成15年7月 | OC-iシステム(可搬式ナンバープレート自動読み取り装置)を軸とした計測事業等を目的に㈱オリエス交通情報サービスを設立(資本金10百万円) |
| 平成17年7月 | 本社を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転 |
| 平成17年8月 | 経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する㈱オリエスシェアードサービスを設立(資本金10百万円) |
| 平成20年10月 | 本社を東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転 |
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/12/19 15:28- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,840,420 | 5,840,420 | 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。 |
| 計 | 5,840,420 | 5,840,420 | - | - |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 713,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,122,500 | 51,225 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,620 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,840,420 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 51,225 | - |
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 | 5,840,420株 | -株 | -株 | 5,840,420株 |
2.自己株式に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2014/12/19 15:28 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 24,000 | - | 27,000 | - |
| 連結子会社 | 27,000 | - | 27,500 | - |
| 計 | 51,000 | - | 54,500 | - |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査契約・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。2014/12/19 15:28 - #60 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は267百万円となっており、そのうち主要なものは以下のとおりです。
(インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業)
2014/12/19 15:28- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/12/19 15:28- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/12/19 15:28- #63 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツと株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、会社分割契約を平成26年6月20日に締結いたしました。
(1)会社分割の目的
2014/12/19 15:28- #64 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。2014/12/19 15:28 - #65 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/12/19 15:28- #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/12/19 15:28- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2014/12/19 15:28- #68 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に業務用機械装置及び設備の購入、業務用ソフトウェアの購入、情報基盤の整備、社内システムの構築を行いました。その投資額は550百万円であります。
インフラ・マネジメントサービス事業においては、業務ソフトウエア及び情報通信機器の購入を中心に321百万円の設備投資を実施いたしました。
2014/12/19 15:28- #69 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において194,519千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
2014/12/19 15:28- #70 財務制限条項に関する注記
※3 財務制限条項
当社のコミットメントライン契約及び当社の子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツのボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
2014/12/19 15:28- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2014/12/19 15:28- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル(土地を含む)として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産(主に遊休土地)を有しております。平成25年9月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,975千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、平成26年9月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は10,082千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2014/12/19 15:28- #73 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/12/19 15:28 - #74 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/12/19 15:28- #75 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に8年、9年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/19 15:28 - #76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
2014/12/19 15:28- #77 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2014/12/19 15:28- #78 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。2014/12/19 15:28 - #79 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2014/12/19 15:28 - #80 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 6社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチアンドソリューション2014/12/19 15:28 - #81 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/19 15:28 - #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/12/19 15:28- #83 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/12/19 15:28- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定しております。
内部留保資金の活用につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
2014/12/19 15:28- #85 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の処理方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。2014/12/19 15:28 - #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/12/19 15:28- #87 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
イ 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
ロ 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については、工事完成基準を適用しております。2014/12/19 15:28 - #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金(委任型の執行役員を含む)の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/12/19 15:28 - #89 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/19 15:28- #90 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/19 15:28 - #91 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。2014/12/19 15:28 - #92 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/12/19 15:28- #93 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 20,090千円 | | 17,872千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 237,379 | | 133,458 |
- #94 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年9月30日) | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 短期金銭債権 | 1,267,207千円 | 1,497,899千円 |
| 短期金銭債務長期金銭債権長期金銭債務 | 944,045-950,000 | 3,371,792100,000- |
- #95 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 84,115千円 | 362,267千円 |
| その他(出資金) | 2,146 | - |
- #96 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,124.47円 | 1,262.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 102.55円 | 103.37円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
