当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストックオプションを付与しております。当該制度の概要は以下の通りであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日(2025年12月31日)の内容です。当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
| 第7回 | 第8回 | 第11回 | 第12回 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2当社従業員 12 | 当社取締役 2当社従業員 89 | 当社取締役 3当社従業員 26 | 当社取締役 3当社従業員 92 |
| 新株予約権の数(個) | 325(注)1 | 968[956] (注)1 | 300[294] (注)2 | 786[769] (注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式130,000(注)1 | 普通株式387,200[382,400](注)1 | 普通株式60,000[58,800](注)2 | 普通株式78,600[76,900](注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり147(注)4 | 1株あたり139(注)4 | 1株あたり445(注)4 | 1株あたり437(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年6月28日～2026年6月27日 | 2019年8月31日～2027年8月30日 | 2020年6月27日～2028年6月26日 | 2021年6月27日～2029年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 147資本組入額 74 | 発行価格 139資本組入額 70 | 発行価格 445資本組入額 223 | 発行価格 437資本組入額 219 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
| 第13回 | 第1回日米税制適格型 | 第14回 | 第2回日米税制適格型 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 92 | SOURCENEXT Inc.(現POCKETALK Inc.)の従業員 6 | 当社取締役 3当社従業員 36 | SOURCENEXT Inc.(現POCKETALK Inc.)の従業員 3 |
| 新株予約権の数(個) | 1,004[980](注)3 | 503[465] (注)3 | 1,073[1,054](注)3 | 555(注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式100,400[98,000](注)3 | 普通株式50,300[46,500](注)3 | 普通株式107,300[105,400](注)3 | 普通株式55,500 (注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり436(注)4 | 1株あたり436(注)4 | 1株あたり317(注)4 | 1株あたり317(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年7月26日～2029年7月25日 | 2021年7月26日～2029年7月24日 | 2022年6月19日～2030年6月18日 | 2022年6月19日～2030年6月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 436資本組入額 218 | 発行価格 436資本組入額 218 | 発行価格 317資本組入額 159 | 発行価格 317資本組入額 159 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
| 第15回 | 第3回日米税制適格型 | 第1回株式報酬型 | 第17回 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 107 | SOURCENEXT Inc.(現POCKETALK Inc.)の取締役 2SOURCENEXT Inc.(同上)の従業員 5 | 当社取締役 4 | 当社取締役 3当社従業員 48 |
| 新株予約権の数(個) | 3,402[3,348](注)3 | 946[900](注)3 | 1,406(注)3 | 3,266[3,247](注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式340,200[334,800](注)3 | 普通株式94,600[90,000](注)3 | 普通株式140,600 (注)3 | 普通株式326,600[324,700](注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり333(注)4 | 1株あたり333(注)4 | 1株あたり1(注)4 | 1株あたり259(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年6月18日～2031年6月17日 | 2023年6月18日～2031年6月17日 | 2024年6月18日～2031年6月17日 | 2024年6月21日～2032年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 333資本組入額 167 | 発行価格 333資本組入額 167 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 259資本組入額 130 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 | |
| 第2回株式報酬型 | 第18回 | 第3回株式報酬型 | 第19回 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 | 当社取締役 3当社従業員 88 | 当社取締役 4 | 当社取締役 3当社従業員 42 |
| 新株予約権の数(個) | 1,781(注)3 | 6,170[6,116](注)3 | 2,610(注)3 | 4,598[4,552](注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式178,100 (注)3 | 普通株式617,000[611,600](注)3 | 普通株式261,000 (注)3 | 普通株式459,800[455,200](注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり1(注)4 | 1株あたり213(注)4 | 1株あたり1(注)4 | 1株あたり230(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年6月21日～2032年6月20日 | 2025年6月20日～2033年6月19日 | 2026年6月20日～2033年6月19日 | 2026年6月20日～2034年6月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 213資本組入額 107 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 230資本組入額 115 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
| 第4回株式報酬型 | 第23回 | 第5回株式報酬型 | 第1回第三者付与型 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 | 当社取締役 2当社従業員 76 | 当社取締役 3 | 当社顧問 1 |
| 新株予約権の数(個) | 2,636(注)3 | 6,564[6,415](注)3 | 2,851(注)3 | 1,150(注)3、7 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式263,600(注)3 | 普通株式656,400[641,500](注)3 | 普通株式285,100 (注)3 | 普通株式115,000 (注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり1(注)4 | 1株あたり182(注)4 | 1株あたり1(注)4 | 1株あたり1(注)4 |
| 新株予約権の行使期間 | 2027年6月20日～2034年6月19日 | 2027年6月21日～2033年6月20日 | 2028年6月21日～2035年6月20日 | 2027年8月1日～2030年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 182資本組入額 91 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 1資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
