有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	30,947千円	166,848千円
未払事業税	-	4,769
返品調整引当金	28,136	-
ポイント引当金	13,215	-
減価償却費	67,561	77,251
ソフトウェア償却費	13,820	39,432
商標権償却費	21,309	15,962
税務売上認識額	225,307	144,241
税務上の繰越欠損金(注)2	762,886	1,201,598
投資有価証券評価損	-	368,623
その他	72,457	63,401
繰延税金資産小計	1,235,643	2,082,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△591,513	△1,118,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,627	△391,184
評価性引当額小計(注)1	△606,141	△1,509,880
繰延税金資産計	629,501	572,249
繰延税金負債
未収事業税	△6,603	-
その他有価証券評価差額金	△18,272	△27,023
その他	-	△9,620
繰延税金負債計	△24,876	△36,644
繰延税金資産の純額	604,625	535,605

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	112,050	113,519	190,765	17,895	36,617	292,037	762,886
評価性引当額	△110,784	△111,911	△189,157	△17,895	△36,617	△125,147	△591,513
繰延税金資産	1,266	1,608	1,608	-	-	166,890	171,372

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	113,519	184,437	17,895	36,617	-	849,128	1,201,598
評価性引当額	△112,468	△182,829	△16,287	△36,617	-	△770,492	△1,118,695
繰延税金資産	1,051	1,608	1,608	-	-	78,636	82,903

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	- %
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	2.9	-
住民税均等割額	1.0	-
のれん償却費	10.2	-
持分法による投資損益	6.4	-
受取配当金の消去	1.9	-
法人税等還付税額	△ 4.1	-
評価性引当額	5.3	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等負担率	54.3	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。