			(単位:千円)
減価償却費	119,142	8,611	3,120	130,874
のれんの償却額	63,206	-	-	63,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	238,596	14,114	-	252,711

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	164,376	10,043	3,120	177,539
のれんの償却額	63,206	-	-	63,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	289,101	4,338	-	293,439

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/24 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
業務委託費	284,037	364,483
のれん償却額	63,206	63,206

2016/06/24 15:30

#4 事業等のリスク

当社グループは、M&Aを事業拡大や競争力強化のための一つの手段として積極的に実施してきております。今後もこうしたM&Aを積極的に行うことを計画しておりますが、一方で実施したM&Aから当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。
③ M&Aに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。資本提携等により連結子会社化した株式の取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。なお、当連結会計年度末ののれんは、資産の部に373百万円計上しております。また、のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しております。

2016/06/24 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.2	0.5
のれん償却	7.3	8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.3	0.6
のれん償却	7.6	8.6
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.6	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 15:30