調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,457,253千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,939千円は、主に本社のソフトウェアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/06/28 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 70,722千円
固定資産 46,397千円
資産合計 117,120千円

2017/06/28 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 70,722千円
固定資産 46,397千円
のれん 344,016千円

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は、286,661千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出18,915千円、無形固定資産の取得による支出24,239千円、貸付けによる支出270,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	9,280千円	6,826千円
② 固定資産
貸倒引当金	21,458千円	7,328千円
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,235千円	△1,933千円
計	△2,235千円	△1,933千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	9,746千円	6,874千円
② 固定資産
退職給付に係る負債	5,791千円	6,724千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 16:00

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた6,059千円は「リース資産」6,059千円として組み替えております。

2017/06/28 16:00

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

2017/06/28 16:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	10,782千円	10,913千円
有形固定資産の増加に伴う増加額	-〃	-〃
時の経過による調整額	131〃	132〃

2017/06/28 16:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 16:00