3830 ギガプライズ

3830
2025/04/17
時価
425億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
5.67-106.99倍
(2010-2024年)
PBR
3.43倍
2010年以降
1.13-19.3倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
26.56%
ROA 予
17.62%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額4,346,056千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメント利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しております。2022/06/29 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
2022/06/29 16:00
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品1,357千円627千円
ソフトウエア- 〃7,492 〃
1,357 〃8,119 〃
2022/06/29 16:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエアの除却 72,387千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2022/06/29 16:00
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月ソフトウエア興業㈱入社
2000年6月フューチャー・メディア・ネットワーク㈱入社
2000年12月㈱フリービット・ドットコム(現 フリービット㈱)入社
2007年5月同社インターネットビジネス推進部ジェネラルマネージャー
2010年2月当社社外取締役
2010年6月当社代表取締役
2011年6月㈱アイ・ステーション社外取締役
当社取締役
2011年7月フリービット㈱第2ネットワークインフラ営業部ジェネラルマネージャー
2013年5月同社第2CustomerCommunication部ジェネラルマネージャー
2015年5月同社執行役員兼MVNE事業部事業部長
2018年6月㈱フリービットEPARKヘルスケア(現 ㈱くすりの窓口)取締役
2020年7月フリービット㈱執行役員兼インフラ事業本部本部長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2022/06/29 16:00
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、通信機器のリースによる取得359,266千円であります。
なお、重要な設備の除却はソフトウエアの除却72,387千円であります。
(2)不動産事業
2022/06/29 16:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
2022/06/29 16:00

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