有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:00
【資料】
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【項目】
139項目
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」
の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人
向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。
「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス
並びにVR住宅展示場に関するサービス、不動産賃貸サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
HomeIT事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高15,178,110690,99015,869,1019,61915,878,720-15,878,720
セグメント間の内部売上高又は振替高119-119-119△119-
15,178,230690,99015,869,2209,61915,878,839△11915,878,720
セグメント利益又は損失(△)3,598,963△132,7383,466,2251,7343,467,960△1,309,7462,158,214
セグメント資産6,236,209607,2576,843,4672,7496,846,2164,346,05611,192,272
その他の項目
減価償却費678,4685,981684,449-684,44926,655711,105
のれん償却額5,000-5,000-5,000-5,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額838,350248,1631,086,513-1,086,51324,4601,110,974

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,309,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,346,056千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,460千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
HomeIT事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高15,620,666159,90615,780,5729,41615,789,989-15,789,989
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
15,620,666159,90615,780,5729,41615,789,989-15,789,989
セグメント利益3,532,01917,6873,549,7071,2123,550,919△1,311,5132,239,405
セグメント資産6,462,004670,9727,132,9772,7207,135,6974,985,35412,121,052
その他の項目
減価償却費682,74310,091692,835-692,83531,859724,695
のれん償却額5,000-5,000-5,000-5,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額402,340120402,460-402,46029,389431,850

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメント利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
D.U-NET株式会社6,442,226HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社1,881,439HomeIT事業
積水ハウス不動産東京株式会社1,417,729HomeIT事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
D.U-NET株式会社6,282,464HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社3,213,368HomeIT事業
大東建託株式会社506,697HomeIT事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計
減損損失1,190---1,190

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計
減損損失-----

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計
当期償却額5,000---5,000
当期末残高11,250---11,250

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計
当期償却額5,000---5,000
当期末残高6,250---6,250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。