有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。 「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,496,834千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を営んでおります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,431,292千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。 「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,865,737 | 469,738 | 6,335,476 | 19,236 | 6,354,712 | - | 6,354,712 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,145 | 1,145 | - | 1,145 | △1,145 | - |
計 | 5,865,737 | 470,884 | 6,336,622 | 19,236 | 6,355,858 | △1,145 | 6,354,712 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,724,265 | △328,249 | 1,396,016 | 3,849 | 1,399,865 | △840,440 | 559,425 |
セグメント資産 | 1,738,274 | 459,765 | 2,198,040 | 51,186 | 2,249,227 | 2,496,834 | 4,746,061 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 114,116 | 7,015 | 121,131 | 970 | 122,101 | 15,963 | 138,065 |
のれん償却額 | - | 68,803 | 68,803 | - | 68,803 | - | 68,803 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 550,347 | 40,658 | 591,006 | - | 591,006 | 82,893 | 673,900 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,496,834千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 10,263,396 | 634,370 | 10,897,767 | 23,749 | 10,921,517 | - | 10,921,517 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | - | 600 | - | 600 | △600 | - |
計 | 10,263,996 | 634,370 | 10,898,367 | 23,749 | 10,922,117 | △600 | 10,921,517 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,889,346 | △461,217 | 2,428,128 | 9,880 | 2,438,009 | △1,145,870 | 1,292,138 |
セグメント資産 | 3,942,094 | 398,014 | 4,340,109 | 150,168 | 4,490,277 | 3,431,292 | 7,921,569 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 360,636 | 11,484 | 372,121 | 1,261 | 373,382 | 23,951 | 397,334 |
のれん償却額 | 3,750 | 68,803 | 72,553 | - | 72,553 | - | 72,553 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,253,275 | 12,785 | 1,266,060 | 1,522 | 1,267,582 | 43,373 | 1,310,956 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を営んでおります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,431,292千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
D.U-NET株式会社 | 2,767,570 | HomeIT事業 |
大東建託株式会社 | 446,692 | HomeIT事業 |
大東建託パートナーズ株式会社 | 32,027 | HomeIT事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
D.U-NET株式会社 | 4,877,322 | HomeIT事業 |
大東建託株式会社 | 990,020 | HomeIT事業 |
大東建託パートナーズ株式会社 | 244,839 | HomeIT事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円) | |||||
HomeIT事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 2,956 | - | 2,944 | 5,901 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円) | |||||
HomeIT事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 68,803 | - | - | 68,803 |
当期末残高 | - | 275,213 | - | - | 275,213 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円) | |||||
HomeIT事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 3,750 | 68,803 | - | - | 72,553 |
当期末残高 | 21,251 | 206,409 | - | - | 227,661 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。