- #1 業績等の概要
このような環境下、当社グループは、昨年3月28日付で東京証券取引所ジャスダック市場からの撤退を余儀なくされましたが、従来から医療関連事業において築き上げてきたノウハウ、特に当社独自の研究開発によるEndoSCAを使った再生医療事業をさらに強固なものとして再構築すべく、事業基盤の整備に取り組んでまいりました。そして、それを前提に、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、医療ビジネスの国際化に歩調を合わせ、今後の飛躍的なビジネス展開に向けて着実に歩を進めている所であります。
その結果、売上高は377,844千円(前連結会計年度比10,207千円の増加)となり、営業損失は424,612千円(前連結会計年度は営業損失425,024千円)、経常損失は555,787千円(前連結会計年度は経常損失316,108千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は532,119千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,792千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
2018/02/28 9:28- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2018/02/28 9:28- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2018/02/28 9:28- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(7) 継続企業の前提の疑義の解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失424,612千円、経常損失555,787千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,119千円を計上し、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消するための施策を確実に実行し、十分な成果を得るよう努めてまいります。
2018/02/28 9:28- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当社は、当事業年度において、営業損失393,112千円、経常損失512,031千円、当期純損失491,579千円を計上し、504,491千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しており、当事業年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2018/02/28 9:28- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失424,612千円、経常損失555,787千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,119千円を計上し、779,559千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2018/02/28 9:28- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 利益の分析
営業費用は売上原価が314,418千円(前連結会計年度比802千円の増加)、販売費及び一般管理費が488,038千円(前連結会計年度比8,993千円の増加)となりました。売上総利益は63,425千円(前連結会計年度比9,404千円の増加)、営業損失は424,612千円(前連結会計年度は営業損失425,024千円)となりました。営業外収益は、主に受取賃貸料2,260千円等を計上し、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額99,609千円等を計上しました。その結果、経常損失は555,787千円(前連結会計年度は経常損失316,108千円)となりました。また、特別利益として債務消滅益75,755千円等を計上し、特別損失として訴訟損失引当金繰入額31,601千円、損害補填金20,000千円等を計上したため、税金等調整前当期純損失は530,552千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失238,450千円)となりました。法人税等1,567千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は532,119千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失239,792千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
2018/02/28 9:28- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失424,612千円、経常損失555,787千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,119千円を計上し、784,539千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
2018/02/28 9:28- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | △23円67銭 | △52円66銭 |
| 1株当たり当期純損失 | 22円23銭 | 35円77銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
