#1 対処すべき課題（連結）: (7) 継続企業の前提の疑義の解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消するための施策を確実に実行し、十分な成果を得るよう努めてまいります。
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#2 業績等の概要: このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。とくに再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウによる「上田因子」を中心に、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。
その結果、当連結会計年度の売上高は381,473千円(前年同期比131,775千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。経常損失については、貸倒引当金繰入額557,821千円などを計上した結果、1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。さらに、減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円などを計上した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。。
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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/02/29 13:08
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
当社は、当事業年度において、営業損失316,424千円、経常損失863,175千円、当期純損失932,821千円を計上し、268,033千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しており、当事業年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益の分析
営業費用は売上原価が396,741千円(前年同期比46,577千円の減少)、販売費及び一般管理費が518,423千円(前年同期比28,878千円の増加)となりました。売上総損失は15,267千円(前年同期比85,197千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。営業外収益は、主に為替差益26,623千円等を計上し、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額557,821千円、支払利息10,903千円等を計上しました。その結果、経常損失は1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。また、特別利益として退職給付に係る負債戻入額5,751千円を計上し、特別損失として減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は1,207,685千円(前年同期は税金等調整前当期純損失278,844千円)となりました。税金等7,710千円を調整した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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