資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
当社グループは、投資対象、投資スキーム、投資タイミングなどを投資家に情報として提供するアドバイザリー業務を行なっております。そして、上記情報を判断材料に、自己の責任で投資する投資家に対して、アドバイザリーとしての信用を得るため、当社グループの自己資金を利用して自らが投資することで、「信用補完」を行なうことがあります(責任投資業務)。この責任投資業務を目的として行なう投資については、責任投資業務目的以外で保有する有価証券とは区分して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」に表示しております。また、営業投資有価証券の償還または売却から生じる損益は、営業損益の区分に表示することとしております。2015/02/27 9:17

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

2015/02/27 9:17

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/02/27 9:17

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/02/27 9:17

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額291,438千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。
4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。2015/02/27 9:17

#6 事業等のリスク

当社グループは海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投融資関連資産に関するリスク
① 当社グループでは、自己資金を利用した責任投資業務を行っております。これは、金融アドバイザリー業務を円滑に進めるために、当社グループが管理、運用するファンドを購入するものです。したがって、購入したファンドの運用成績が低迷した場合には、営業投資有価証券評価損・売却損を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/02/27 9:17

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。特許権については、11年間の定額法を採用しております。2015/02/27 9:17

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳

2015/02/27 9:17

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/02/27 9:17

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/02/27 9:17

#11 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

※2 連結範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

2015/02/27 9:17

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/02/27 9:17

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/02/27 9:17

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/27 9:17

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

2015/02/27 9:17

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	796,839千円	942,199千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/27 9:17

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1. 単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 9:17

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転が予定されていないものについては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/02/27 9:17

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	23,938	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,938	千円
退職給付に係る負債	23,938	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,938	千円

(3) 退職給付費用

2015/02/27 9:17

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は四半期ごとに四半期連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/02/27 9:17

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2015/02/27 9:17

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
特許権については、8～11年間の定額法を採用しております。2015/02/27 9:17

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券(営業投資有価証券を含む。)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/02/27 9:17

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	80,770	80,770	-
資産計	220,798	220,798	-
(1) 支払手形及び買掛金	36,840	36,840	-

(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)

2015/02/27 9:17

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/02/27 9:17

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
流動資産合計	95,722
固定資産合計	238,297
純資産合計	68,283

2015/02/27 9:17

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	13円26銭	0円74銭
1株当たり当期純損失金額	57円17銭	36円97銭

(注) 1.当社は、平成25年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純損失金額」を算定しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/27 9:17