四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策動向や東アジアの地政学リスクなどによる国内景気への影響等から、先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや海外市場動向の不確実性等、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しておりますが、価格競争は激しくなっております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業並びにIT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し事業活動をいたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,610,397千円(前年同四半期比176,075千円増)、営業利益481,491千円(前年同四半期比88,310千円増)、経常利益497,834千円(前年同四半期比115,412千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益332,152千円(前年同四半期比79,010千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら「FOODS eBASE」による商品情報交換の普及促進を図り、新規の食品小売及び食品メーカーの受注が順調に推移しました。また、開発面では新たに追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対する機能追加に着手しました。更に、加工食品の安全情報を効率的に交換できるクラウドサービス「食材えびす」の機能強化にも努め、小売業の商品マスタデータ収集の更なる効率化を実現するために、基幹システム向けの文字・数値データ主体の商品マスタデータの交換サービスを追加機能として構築・リリースしました。結果、売上高は、大型継続案件の継続的受注に加え、食品小売や食品メーカー等への深耕営業に努めたことにより、前年同四半期比で増加となりました。
[その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
工具業界や家電業界等へeBASE活用提案に努め、大手家電小売企業で統合商品情報管理システムの受注が確定しました。特に、日雑業界においては、非食品消費財の商品情報交換における作業負荷を大幅に軽減し、複数の小売業が商品情報を共同収集可能なサービス基盤「日雑えびす」をクラウドサービスとして提供を開始し、自動車用品販売大手企業にて採用が決定しました。住宅業界においては、カタログコンテンツ管理に大手ハウスメーカー、建材メーカーからの受注が確定しました。結果、売上高は、家電業界においてリリースした「家電えびす」の受注や日雑業界における「日雑えびす」のリリースに伴う受注等が堅調だった事に加え、様々な企業から、統合商品情報管理システムの引き合いが増加したこと等により、前年同四半期比で増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化に引き続き注力すると共に、パートナー企業の開拓及び個別企業ニーズに合致したCMS提案に努めました。
これらの結果、その他業界(顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)だけでなく、全般に渡り、第4四半期に見込んでいた数件の大型案件の進捗が、計画より前倒しで売上計上となったこと等により、eBASE事業の売上高は950,396千円(前年同四半期比114,835千円増)、経常利益274,851千円(前年同四半期比79,161千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいては、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に引き続き注力しました。また、顧客ニーズに即した技術者のキャリアアップ研修のより一層の充実を図り、人材育成メニューの拡充に努めました。人材確保は、即戦力となる人材の採用により稼動工数が増加しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施したことにより、1人あたりの収益性がアップすることとなりました。
これらの結果、人材のキャリアアップ並びに顧客との単価交渉を実施したことによる収益性の向上に加え、即戦力となる人材の採用による稼動工数と九州事業におけるビジネスパートナー工数の増加により、eBASE-PLUS事業の売上高は1,663,564千円(前年同四半期比63,003千円増)、経常利益222,983千円(前年同四半期比36,250千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,341千円増加し、3,426,365千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が315,593千円減少した一方で、現金及び預金が143,816千円、投資有価証券が309,116千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,999千円減少し、263,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が120,590千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,341千円増加し、3,162,380千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が113,837千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が332,152千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.72%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、55,422千円であります。