#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#2 事業等のリスク: 季節変動と売上基準(検収時期のずれ込み)
当社グループでは比較的お客様の事業年度に依存することがないサービスや受託開発の提案をおこない収益構造の平準化策を実施しているものの、お客様企業の事業年度にあわせて3月にサービス納品となる割合が高く、また、四半期の最後の月に売上高が増加する傾向があります。従って、販売傾向の変化及びサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準
(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
検収基準2014/09/26 11:56
#4 対処すべき課題（連結）: 当社は平成25年10月1日をもって新設分割の方法により、当社事業を設立した事業子会社である株式会社ディーバに承継し、当社は商号を株式会社アバントへ変更し、当社グループは持株会社制へと移行し、当社は事業会社の成長を支えるビジネスサポート機能を持つ持株会社として連結経営によるグループの発展を目指しております。
これにより、現在の中期経営計画の経営指標である平成27年6月期の連結売上高100億円、営業利益率10%を達成するため、当社はグループ経営に専念し、事業子会社各社はそれぞれの強み、特性を活かした専門性の高いITサービスをお客様に提供していくことに集中し、その責務を明確にして、各社のミッションである「プロフェッショナルサービスの大衆化」を推進し、当社の中核事業であった連結会計システムのほか新たな事業基盤、新規事業を原動力として当社グループの成長と各事業のブランドを確立、向上させていくことに努めてまいります。
当社グループでは、各事業会社の「プロフェッショナルサービスの大衆化」の成果として以下の実現を目指してまいります。
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#5 持株会社移行前および移行後の計上額に関する注記: ※1.「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ純粋持株会社制移行前の計上額を示し、「営業収益」、「営業費用」はそれぞれ純粋持株会社制移行後の計上額を示しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
(売上高)
① ライセンス販売
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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
検収基準2014/09/26 11:56