#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/09/18 11:02
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/18 11:02
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 役員報酬（連結）: GPP=売上高成長率+IBTM利益率(注)
(注)売上高成長率=(当事業年度売上高÷前事業年度売上高)-1
IBTM利益率=IBTM÷売上高
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 9)上記1)～8)に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族
(注1)主要取引とは、年間連結売上高の2%を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2%を超える金銭の融資をいう。
(注2)多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の2%もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 価値創造生産性の向上
中期経営計画の期間中に売上高を約2倍、純利益を約3倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。
(3) 目標とする経営指標
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは2023年8月に、2028年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。同計画では、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、持続的な利益成長と、高収益かつ継続性の高い事業モデルの構築を目指しております。
2026年6月期までの3年間では、売上高、営業利益及び純利益はいずれも2023年6月期と比較して約1.4倍に成長し、ROE、DOE及び配当は目標水準を確保しました。
一方、「1人当たり営業利益」及び「ソフトウエア粗利益」は、中期経営計画が目指す水準から遅れています。また、事業別では、連結決算開示事業(ディーバ)が売上高、利益の成長に加え、収益性と生産性でも良好な水準となった一方、経営管理ソリューション事業(アバント)は「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となりました。中期経営計画で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、これらの進捗を踏まえ、目標の実現方法を見直しております。
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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