売上高
連結
- 2020年6月30日
- 156億9153万
- 2021年6月30日 +3.47%
- 162億3612万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。2021/10/15 13:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/10/15 13:00
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2021/10/15 13:00
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/10/15 13:00 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/10/15 13:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,315,651 16,890,775 当社とセグメントとの取引消去額 △624,118 △654,645 連結財務諸表の売上高 15,691,533 16,236,129 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/10/15 13:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 役員報酬(連結)
- 提出会社の短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営業利益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営業利益の対前年度からの変動に応じて0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。従来は当社の株価も考慮する係数としていましたが、当社株価上昇率は中長期業績連動報酬に反映されていることから、第24期事業年度以降、連結営業利益増加率を係数とすることを2020年9月18日開催の取締役会で決議しております。具体的には以下の計算式により算出されます。2021/10/15 13:00
また、提出会社の子会社の短期業績連動報酬は、「売上高成長率+営業利益率(GPP)」に連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、「売上高成長率+営業利益率(GPP)」の変動に応じて0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。
(1)提出会社 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (9)上記1~8に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。2021/10/15 13:00
(注1)主要取引とは、年間連結売上高の2%を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2%を超える金銭の融資をいう。
(注2)多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の2%もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021/10/15 13:00
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中でも、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合(ストック売上比率)を計画公表時の30%強から70%にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きなチャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とすることを目標としております。
これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/10/15 13:00
[売上高]
売上高は2023年6月期に180~220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10%前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、連結会計関連事業については前連結会計年度まで主力であった大型案件収束の影響等もあり、減収となったものの、ビジネス・インテリジェンス事業は増収を実現し、アウトソーシング事業は前連結会計年度比20%を超える事業成長を実現しました。これらの結果、連結売上高は16,236百万円となりました。前連結会計年度比3.5%増を実現しており、中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。
[ストック売上比率]