2.有形固定資産のほか、ソフトウエアを含めて記載しております。
3.建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
4.本社、大森オフィス、目黒オフィス、新宿オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

2016/09/27 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

2016/09/27 13:44

#3 固定資産の減価償却の方法

主たる耐用年数
建物 5年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年

2016/09/27 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	14,927千円	11,627千円
繰延税金負債計	14,927千円	11,627千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2016/09/27 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	15,065千円	11,720千円
繰延税金負債計	15,065千円	11,720千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2016/09/27 13:44