	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
従業員給料及び賞与	228,872	千円	218,543	千円
賞与引当金繰入額	30,090	千円	29,394	千円
役員賞与引当金繰入額	49,161	千円	49,183	千円
減価償却費	56,395	千円	64,460	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/09/27 16:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	30,090	29,394	30,090	29,394
役員賞与引当金	49,161	49,183	49,161	49,183

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
未払事業所税	416	千円	382	千円
賞与引当金	9,213	千円	9,000	千円
役員賞与引当金	263	千円	264	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	15,745	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
未払金及び未払費用	7,687	千円	1,542	千円
賞与引当金	190,657	千円	249,192	千円
役員賞与引当金	1,610	千円	2,833	千円
受注損失引当金	1,491	千円	20,780	千円

(注)1.評価性引当額が33,587千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,745千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が10,649千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,898百万円(前連結会計年度末比1,105百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ2.2%向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2019/09/27 16:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/09/27 16:12