	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
賞与引当金繰入額	30,090	千円	29,394	千円
役員賞与引当金繰入額	49,161	千円	49,183	千円
減価償却費	56,395	千円	64,460	千円

2019/09/27 16:12

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/09/27 16:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	30,090	29,394	30,090	29,394
役員賞与引当金	49,161	49,183	49,161	49,183

2019/09/27 16:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
賞与引当金	9,213	千円	9,000	千円
役員賞与引当金	263	千円	264	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	15,745	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
賞与引当金	190,657	千円	249,192	千円
役員賞与引当金	1,610	千円	2,833	千円
受注損失引当金	1,491	千円	20,780	千円

(注)1.評価性引当額が33,587千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,745千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が10,649千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2019/09/27 16:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2019/09/27 16:12