- 3836
- 2026/09/04
- 時価
- 428億円
- PER 予
- 12.05倍
- 2010年以降
- 4.37-4409.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.85倍
- 2010年以降
- 0.84-8.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 23.68%
- ROA 予
- 14.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年6月30日
- 7億1908万
- 2021年6月30日 +8.02%
- 7億7673万
個別
- 2020年6月30日
- 3929万
- 2021年6月30日 +9.43%
- 4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- す。2021/10/15 13:00
前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 従業員給料及び賞与 241,046 千円 281,974 千円 賞与引当金繰入額 39,296 千円 43,002 千円 役員賞与引当金繰入額 31,668 千円 66,977 千円 減価償却費 77,683 千円 72,338 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2021/10/15 13:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/10/15 13:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 39,296 43,002 39,296 43,002 役員賞与引当金 31,668 66,977 31,668 66,977 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/15 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 未払事業所税 307 千円 389 千円 賞与引当金 9,169 千円 10,601 千円 役員賞与引当金 206 千円 710 千円 税務上の繰越欠損金 39,139 千円 60,236 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/10/15 13:00
(注)評価性引当額が11,627千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 未払金及び未払費用 2,026 千円 - 千円 賞与引当金 247,177 千円 267,007 千円 役員賞与引当金 1,882 千円 2,465 千円 受注損失引当金 5,496 千円 25 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、13,956百万円(前連結会計年度末比2,176百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加903百万円や、受取手形及び売掛金の増加242百万円、有価証券の増加489百万円などにより、流動資産が1,542百万円増加したことに加え、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の増加416百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による関係会社株式の増加267百万円、オフィス閉鎖による敷金の減少60百万円などにより、固定資産が633百万円増加したことによるものです。2021/10/15 13:00
一方、負債合計は5,169百万円(前連結会計年度末比583百万円増)となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加64百万円、未払法人税等の増加282百万円、前受収益の増加203百万円、賞与引当金の増加57百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,888百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いにより、8,787百万円(前連結会計年度末比1,592百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は61.1%)と、前連結会計年度に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/10/15 13:00