- 3836
- 2026/08/27
- 時価
- 422億円
- PER 予
- 11.87倍
- 2010年以降
- 4.37-4409.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.81倍
- 2010年以降
- 0.84-8.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 23.68%
- ROA 予
- 14.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2022年6月30日
- 1億7081万
- 2023年6月30日 +0.92%
- 1億7238万
個別
- 2022年6月30日
- 4359万
- 2023年6月30日 -51.69%
- 2105万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- す。2023/09/25 13:00
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 賞与引当金繰入額 60,800 千円 66,337 千円 役員賞与引当金繰入額 43,595 千円 22,257 千円 減価償却費 136,938 千円 154,919 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2023/09/25 13:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/09/25 13:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 60,800 66,337 60,800 66,337 役員賞与引当金 43,595 21,059 43,595 21,059 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/25 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 賞与引当金 14,989 千円 15,850 千円 役員賞与引当金 10,747 千円 782 千円 減価償却費 15,752 千円 16,357 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/25 13:00
(注)評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 賞与引当金 357,342 千円 352,143 千円 役員賞与引当金 54,763 千円 53,137 千円 受注損失引当金 6,139 千円 21,309 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2023/09/25 13:00