有価証券報告書-第24期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)