有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、配当性向を基準として業績に連動した配当を安定的に実施していくことを基本方針に、10%の基準配当性向に当期純利益率に連動した業績配当性向を組合せて配当額を決定することとしております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期純利益の水準に鑑み、1株当たり27円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第5項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年9月25日 定時株主総会決議	126,732	27.00