四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,961千円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,961千円減少しており、法人税等調整額が同額増加しております。