訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後3年2ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金(1年内回収予定を含む)
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) (5) リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(注)償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注)償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後3年2ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,404,804 | 3,404,804 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,555,855 | 1,555,855 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 31,172 | 30,808 | △364 |
| その他有価証券 | 46,992 | 46,992 | - |
| (4) 敷金及び保証金(1年内回収予定を含む) | 391,285 | 391,285 | - |
| 資産計 | 5,430,110 | 5,429,745 | △364 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 336,340 | 336,340 | - |
| (2) 未払金及び未払費用 | 262,007 | 262,007 | - |
| (3) 未払法人税等 | 147,081 | 147,081 | - |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 151,290 | 151,853 | 563 |
| (5) リース債務(1年内返済予定を含む) | 8,704 | 8,788 | 84 |
| 負債計 | 905,423 | 906,071 | 648 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,945,714 | 3,945,714 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,481,006 | 1,481,006 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 45,046 | 44,247 | △798 |
| その他有価証券 | 123,870 | 123,870 | - |
| (4) 敷金及び保証金(1年内回収予定を含む) | 447,680 | 444,574 | △3,106 |
| 資産計 | 6,043,318 | 6,039,413 | △3,905 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 421,858 | 421,858 | - |
| (2) 未払金及び未払費用 | 273,891 | 273,891 | - |
| (3) 未払法人税等 | 157,888 | 157,888 | - |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 28,830 | 28,851 | 21 |
| (5) リース債務(1年内返済予定を含む) | 4,911 | 4,936 | 25 |
| 負債計 | 887,381 | 887,427 | 46 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金(1年内回収予定を含む)
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) (5) リース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年6月30日 | 平成29年6月30日 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,404,804 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,555,855 | - | - | - |
| 投資有価証券 (注) | ||||
| 満期保有目的の債券 (社債) | - | 31,172 | - | - |
| 合計 | 4,960,660 | 31,172 | - | - |
(注)償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,945,714 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,481,006 | - | - | - |
| 投資有価証券 (注) | ||||
| 満期保有目的の債券 (社債) | - | 45,046 | - | - |
| 合計 | 5,426,720 | 45,046 | - | - |
(注)償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 122,460 | 28,830 | - | - | - | - |
| リース債務 | 3,639 | 2,306 | 1,826 | 874 | 57 | - |
| 合計 | 126,099 | 31,136 | 1,826 | 874 | 57 | - |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 28,830 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 2,153 | 1,826 | 874 | 57 | - | - |
| 合計 | 30,983 | 1,826 | 874 | 57 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
