営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
又、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

2018/06/28 10:08

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

①新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
又、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

2018/06/28 10:08

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,001千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 10:08

#4 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,144,490千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,620,725千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,793,199千円、有形固定資産及び無形固定資産675,567千円、繰延税金資産316,395千円、投資有価証券557,873千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額77,758千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニューアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 10:08

#5 事業等のリスク

①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。
又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 10:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/28 10:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、諸施策を実施し、下記の数値目標の達成を目指します。

	平成31年3月期	平成33年3月期
売上高	11,500百万円	12,600百万円
営業利益	880百万円	1,200百万円
経常利益	890百万円	1,210百万円

セグメント別売上目標

2018/06/28 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当事業年度は、IoTシステム事業における次世代EV自動車関連、セキュリティ関連や、当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移しましたが、社会システム事業において前事業年度にピークを迎えた電力自由化関連や、戦略的シフトによるファイナンシャル関連の減少により、売上高は10,997百万円と前年同期比5.5%の減収となりました。
利益面では、東京本社オフィスリニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等があったものの、収益性が見込まれる案件への選択と集中等により、営業利益は832百万円(前年同期は767百万円)、経常利益は857百万円(前年同期は777百万円)、当期純利益は553百万円(前年同期は531百万円)と、過去最高益を更新しました。
(社会システム事業)

2018/06/28 10:08