有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① 建物 8~47年
② 工具器具備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① ソフトウエア(自社利用)5年
② 販売権 10年
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① 建物 8~47年
② 工具器具備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① ソフトウエア(自社利用)5年
② 販売権 10年