新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 3874万
- 2014年3月31日 -39.45%
- 2345万
個別
- 2013年3月31日
- 3874万
- 2014年3月31日 -39.45%
- 2345万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成25年12月27日関東財務局長に提出2014/06/27 15:31
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成18年10月31日の臨時株主総会決議2014/06/27 15:31
当社はストックオプション制度を採用しております。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき以下の要領により、当社取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することにつき決議されたものであります。
② 平成19年6月29日開催の定時株主総会決議決議年月日 平成18年10月31日開催の臨時株主総会及び平成18年10月31日開催の取締役会 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3当社従業員 30 新株予約権の目的となる株式の種類 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利行使の条件等2014/06/27 15:31
新株予約権の割当を受けた当社取締役及び従業員が権利行使時に当社及び当社の子会社等の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要す。その他の細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
3.対象勤務期間と権利行使期間との重複期間については、権利が段階的に確定いたします。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2014/06/27 15:31
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2014/06/27 15:31
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/27 15:31
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/06/27 15:31
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/06/27 15:31
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額2014/06/27 15:31
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,067,292 799,936 (うち新株予約権) (38,744) (23,459) (うち少数株主持分) (1,028,548) (776,476)
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 158,028 311,631 (うち新株予約権) (158,028) (311,631) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―――――――――― 平成25年12月27日開催の取締役会決議による新株予約権