有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開を勘案し、引き続き内部留保を拡充いたしますが、同時に安定した利益還元を目的として1株当たり22円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年6月26日 定時株主総会決議	225,192	22

(注)配当金の総額には、「ESOP信託」の信託口に対する配当金12,863千円を含んでおります。