有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充致しますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の1株当たり40円から増配し、1株当たり22.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、平成30年3月16日付をもって、普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割しており、当期配当金は、株式分割後の発行済株式により算出しており、分割前に遡及修正して換算すると1株当たり配当金は45円の配当に相当いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月27日	474,110	22.5
定時株主総会決議

(注) 配当金の総額には、「ESOP信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。