有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
サービス区分	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業法人向け保証サービス	7,669,690	8,240,192
金融法人向け保証サービス	183,316	214,389
顧客との契約から生じる収益	7,853,006	8,454,582
その他の収益	41,560	40,313
外部顧客への売上高	7,894,566	8,494,895

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	65,437	75,267
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	75,267	81,606
契約負債(期首残高)	3,664,750	3,877,049
契約負債(期末残高)	3,877,049	4,301,368

契約負債は、信用保証事業において、当社が保証契約先から受取った未経過契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,877,049千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。