有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社名
イー・ギャランティ・ソリューション株式会社
アールジー保証株式会社
イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社
イー・ギャランティ・インベストメント株式会社
クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
クレジット・インベストメント1号匿名組合
クレジット・ギャランティ1号匿名組合
クレジット・ギャランティ2号匿名組合
クレジット・ギャランティ4号匿名組合
クレジット・ギャランティ5号匿名組合
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社名
クレジット・ギャランティ3号匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジット・ギャランティ5号匿名組合、イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社及びイー・ギャランティ・インベストメント株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社クレジット・ギャランティ1号匿名組合、クレジット・ギャランティ2号匿名組合及びクレジット・ギャランティ4号匿名組合の決算日は、それぞれ9月末日、2月末日及び1月末日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、営業外収益又は費用に計上するとともに、同額を匿名組合出資金に加減しております。
③デリバティブ
クレジット・デフォルト・スワップ
時価のないもの
債務保証に準じた処理をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法又は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～47年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～17年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 保証履行引当金
保証債務の保証履行に備えるため、金融機関等による保険及び保証によって補填されていない保証債務について保証履行見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。