四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は平成30年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社幹部社員に対し、株価コミットメント型ストック・オプションとして新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、平成30年7月17日に発行いたしました。
なお、平成30年6月27日開催の取締役会において決議した新株予約権の発行に関する具体的内容は以下のとおりです。

会社名	提出会社
付与日	平成30年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社幹部社員 5
新株予約権の数(個)	14,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,440,000株 (新株予約権1個につき100株) 対象者別内訳は以下のとおりです。 当社取締役 4名(1,269,000株) 当社幹部社員 5名(171,000株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,084
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1株当たり2,084 資本組入額 1株当たり1,042
新株予約権の行使による株式の発行価額の総額(円)	3,002,400,000
新株予約権の行使期間	本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、平成31年1月17日から平成38年7月16日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額(但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。 ③上記②に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。 ④本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(株式分割)
当社は、平成30年7月30日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的として株式分割を実施いたします。
2.株式分割の割合及び時期:平成30年8月16日付をもって平成30年8月15日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数 普通株式21,072,200株
4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	7円37銭	8円11銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	7円35銭	7円81銭