有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
① 本制度の概要
当社は、2022年6月28日開催の株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内にて、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)といたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役のうち受益者要件を満たす者となります。
(従業員に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
① 本制度の概要
当社は、2021年12月29日及び2022年6月28日開催の取締役会で、当社の従業員(以下「対象従業員」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象従業員に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。
② 対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象従業員に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は1,400株(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者となります。