有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略、指標及び目標
① サステナビリティ
当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げております。具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。
また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを同社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企業等の成長をサポートしております。
当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2023年3月末時点で合計3,697億円の保証を実施しております。
② 気候変動リスク
気候変動への対応につきまして、「3 事業等のリスク (3) 気候変動に関するリスクについて」に記載の通りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が提言するフレームワークを活用した情報開示を行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。