当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしており、のれんについては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当社連結子会社である株式会社関西ぱどは、事業の状況を踏まえ、当初想定していた期間内での収益が見込まれないことから、取得にかかるのれんの未償却残高を全額、減損損失として計上しております。

2025/06/23 16:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
新規連結子会社による影響	△34.6%	―%
のれん償却額	2.1%	3.3%
持分法投資損益	2.6%	0.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/23 16:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、積極的なハッピーメディア(R)の拡充、及び前年度下半期に連結対象となった株式会社関西ぱどの通年化の結果、当連結会計年度の売上高は11,332,980千円(前期比10.7%の増加)となりました。
利益面では、当社グループ既存メディアにおける紙代を含む印刷費や配布費の想定以上の上昇及び、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』の新規発行・発行エリア拡充等による原価の増加要因があったものの、グループ一体となった事業推進による経営効率の向上により、原価率は改善(55.6%、前期比△0.1%)しました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加やシステム開発などにより、販管費率が悪化(41.7%、前期比+0.3%)したものの、営業利益は309,792千円(前期比1.9%の増加)となり、経常利益は322,594千円(前期比4.8%の増加)となりました。また、連結子会社の株式会社関西ぱどの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,736千円(前期比15.1%の減少)となりました。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

2025/06/23 16:23

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/23 16:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。

2025/06/23 16:23