有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		28,625	千円		34,203	千円
未払法定福利費		3,805	千円		4,812	千円
貸倒引当金		8,224	千円		8,853	千円
ゴルフ会員権評価損		7,801	千円		8,036	千円
減損損失		66,908	千円		68,904	千円
未払事業税		7,085	千円		6,988	千円
税務上の繰越欠損金(注1)		93,553	千円		91,921	千円
退職給付に係る負債		18,883	千円		22,119	千円
その他		25,565	千円		30,412	千円
繰延税金資産小計		260,453	千円		276,252	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△93,553	千円		△91,921	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△108,780	千円		△110,620	千円
評価性引当額		△202,334	千円		△202,542	千円
繰延税金資産合計		58,119	千円		73,710	千円
繰延税金負債との相殺		△6,303	千円		△8,709	千円
繰延税金資産の純額		51,816	千円		65,000	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,873	千円		△5,610	千円
資産除去債務に対応する除去費用		△1,429	千円		△3,099	千円
繰延税金負債合計		△6,303	千円		△8,709	千円
繰延税金資産との相殺		6,303	千円		8,709	千円
繰延税金負債の純額		―	千円		―	千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	18,475	75,078	93,553千円
評価性引当額	―	―	―	―	△18,475	△75,078	△93,553千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	16,865	746	74,310	91,921千円
評価性引当額	―	―	―	△16,865	△746	△74,310	△91,921千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.1%
住民税均等割等	3.7%	4.4%
評価性引当額の増減	36.0%	0.1%
法人税額の特別控除	△3.9%	△3.3%
新規連結子会社による影響	△34.6%	―%
のれん償却額	2.1%	3.3%
持分法投資損益	2.6%	0.5%
その他	△1.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	37.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税額変更による影響は軽微であります。