有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		24,641	千円		28,625	千円
未払法定福利費		3,458	千円		3,805	千円
貸倒引当金		6,159	千円		8,224	千円
ゴルフ会員権評価損		8,041	千円		7,801	千円
減損損失		62,693	千円		66,908	千円
未払事業税		4,997	千円		7,085	千円
税務上の繰越欠損金(注2)		31,930	千円		93,553	千円
退職給付に係る負債		4,509	千円		18,883	千円
その他		21,846	千円		25,565	千円
繰延税金資産小計		168,147	千円		260,453	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△7,316	千円		△93,553	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△79,774	千円		△108,780	千円
評価性引当額(注1)		△87,090	千円		△202,334	千円
繰延税金資産合計		81,056	千円		58,119	千円
繰延税金負債との相殺		△4,575	千円		△6,303	千円
繰延税金資産の純額		76,481	千円		51,816	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,505	千円		△4,873	千円
資産除去債務に対応する除去費用		△2,735	千円		△1,429	千円
その他		△334	千円		―	千円
繰延税金負債合計		△4,575	千円		△6,303	千円
繰延税金資産との相殺		4,575	千円		6,303	千円
繰延税金負債の純額		―	千円		―	千円

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当連結会計年度において、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	31,930	31,930千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△7,316	△7,316千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,614	(b)24,614千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を24,614千円計上しております。当該繰延税金資産24,614千円は、主として、2021年3月期に当社において税引前当期純損失を419,493千円計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	18,475	75,078	93,553千円
評価性引当額	―	―	―	―	△18,475	△75,078	△93,553千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	2.9%
住民税均等割等	6.6%	3.7%
評価性引当額の増減	4.2%	36.0%
法人税額の特別控除	△2.6%	△3.9%
新規連結子会社による影響	―%	△34.6%
持分法投資損益	4.9%	2.6%
その他	△0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%	37.4%