有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しており、2021年3月期に係る定時株主総会の終結時後において常勤監査役2名、非常勤の社外監査役2名で構成されていましたが、2021年7月31日をもって、監査役木村雅史は一身上の都合により辞任いたしました。監査役会の定員につきましては、法令及び定款の規定を満たしており、有価証券報告書提出日現在の員数は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名となっております。社外監査役三井栄は計量経済分析に関する高い見識を有する大学教授として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役安田和広は企業法務に関する高い見識を有する弁護士として、経営の適法性及びコーポレートガバナンスについて高い知見を有しております。
監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
木村 雅史	1回	1回
三田村 晴予	13回	13回
三井 栄	13回	13回
安田 和広	9回	9回

(注)監査役会の開催回数は、各監査役の就任期間中における開催回数です。
監査役会においては、「監査上の主要な検討事項(KAM)への対応」及び「働き方改革、時間外労働削減と有給休暇5日間取得」を重点項目とし、監査方針や監査計画、監査基準の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、評価、報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。
また、常勤監査役の活動としてはコロナ禍における感染症対策に努めオンライン面談を併用し、年間の監査計画に基づき7拠点9部署に対して監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人とは定期的に会合を持ち情報交換を行いました。また、取締役、執行役員及び支社長との面談を実施し業務執行状況の把握に努め、代表取締役とは監査役会として年2回の意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(1名)を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指導、確認等を行っております。さらに、会計監査人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸

指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士4名、その他12名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムと監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が現在及び過去2年間に業務の停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務を委託しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,200	―	17,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,200	―	17,500	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績との対比を踏まえた監査時間・配員計画による報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると認められたためです。