有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択と広告出稿、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start![スタート!]』等の紙媒体と、「フリモ」アプリ、求人情報「まちJOB」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるWebサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。
セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、DX化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。
なお、その他に含まれる「EC事業」においてはインターネット通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による従来の方法に比べての影響額は、連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額(注)	連結財務諸表 計上額
	メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	6,022,437	528,793	―	6,551,231
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	6,022,437	528,793	―	6,551,231
セグメント利益又は損失(△)	102,712	△30,991	△364,070	△292,349
その他の項目
減価償却費	24,473	5,700	15,248	45,422
のれん償却額	12,723	―	―	12,723
持分法投資損失(△)	△1,285	―	―	△1,285
減損損失	81,441	40,542	9,223	131,207

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額(注)	連結財務諸表 計上額
	メディア広告事業
売上高
自社メディア広告	4,284,235	―	―	4,284,235
セールスプロモーション等	2,275,668	―	―	2,275,668
その他	―	500,861	―	500,861
顧客との契約から生じる収益	6,559,903	500,861	―	7,060,764
外部顧客への売上高	6,559,903	500,861	―	7,060,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	6,559,903	500,861	―	7,060,764
セグメント利益	418,178	4,532	△340,754	81,956
その他の項目
減価償却費	26,994	976	12,587	40,558
のれん償却額	12,723	―	―	12,723
持分法投資利益	26,484	―	―	26,484

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	メディア広告事業
減損損失	81,441	40,542	9,223	131,207

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	メディア広告事業
当期償却額	12,723	―	―	12,723
当期末残高	46,211	―	―	46,211

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	メディア広告事業
当期償却額	12,723	―	―	12,723
当期末残高	33,487	―	―	33,487

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。