四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年7月1日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエスの2社を、同日付で連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
② 被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業
b.企業結合を行った主な理由
株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
c.企業結合日 2022年7月1日
d.企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる株式取得
e.結合後企業の名称
変更ありません。
f.取得した議決権比率
① 株式会社ケイ・クリエイト
株式取得前に所有していた議決権比率 31.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 51.0%
② 株式会社ケイピーエス
株式取得前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0% (うち間接保有 60.0%)
取得後の議決権比率 80.0% (うち間接保有 60.0%)
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との協議により非公開としております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
当社は、2022年7月1日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエスの2社を、同日付で連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社ケイ・クリエイト
事業の内容 クロスメディア事業、クリエイティブ事業
② 被取得企業の名称 株式会社ケイピーエス
事業の内容 ポスティング事業
b.企業結合を行った主な理由
株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。
株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。
c.企業結合日 2022年7月1日
d.企業結合の法的形式 第三者割当増資の引受けによる株式取得
e.結合後企業の名称
変更ありません。
f.取得した議決権比率
① 株式会社ケイ・クリエイト
株式取得前に所有していた議決権比率 31.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 51.0%
② 株式会社ケイピーエス
株式取得前に所有していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.0% (うち間接保有 60.0%)
取得後の議決権比率 80.0% (うち間接保有 60.0%)
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との協議により非公開としております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、現時点では確定しておりません。