営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

2019/05/30 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,589,110千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,168,298千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2019/05/30 15:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/05/30 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は751,011千円となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年4月に2019年3月から2022年2月までの3年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER 7 PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年2月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0%、配当性向15%以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2%、配当性向12.7%となりました。

2019/05/30 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績

① 連結会計年度の全社業績			(単位:千円、%)
売上高	45,077,363	50,973,184	5,895,821	13.1
営業利益	2,204,964	2,115,813	△89,150	△4.0
経常利益	2,223,378	2,232,493	9,114	0.4

当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やか回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不良等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、7店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.経緯
本件DESは、2019年2月期の同社の業績が、決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況のなか、SLD社の有する債務の削減及び株主資本の充実を図ることを目的として実施するものであります。
2. 連結子会社(SLD社)の概要

2019/05/30 15:30

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当社と当該会社は、2017年11月14日付で開示した「株式会社エスエルディー株式(証券コード:3223)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」に記載された資本業務提携契約を締結しており、当社は、資本業務提携契約締結時から、将来的に当該会社を連結子会社化する予定でありました。
さらに、当該会社が、2017年3月期に続き、2018年3月期においても、当該会社の展開する飲食サービスの不振に伴う多額の営業損失・減損損失計上により2期連続の最終赤字となったことを受け、当社と当該会社は、資本業務提携契約に基づき、当社グループの会員制度システムである「DD POINT」への参加によるお客様回遊性向上、取引先への価格交渉力強化等のコスト削減による既存店収益性の向上等、シナジー効果の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
このような状況下、2019年2月期において、飲食サービスの再建に一定の目処がついてきたことを受け、当該会社の業績改善の更なる促進及び新たな成長戦略の実現に向け、当社と当該会社との間でシナジー効果及びリレーション強化を更に深化することを目的とした本合意書の締結を決議いたしました。

2019/05/30 15:30