営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

2021/05/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,607,525千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,235,174千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2021/05/28 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 2,395,088千円
営業損失 942,295千円

2021/05/28 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/05/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は649,966千円となりました。

2021/05/28 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0%」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。また、2022年2月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策や債務超過解消へ向けた取組等の抜本的な構造改革を推進し、2022年2月期の営業損益の黒字化を目指し当該状況の解消、改善に努めてまいります。
(4) 経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結会計年度の全社経営成績

			(単位:千円、%)
売上高	57,369,899	23,483,176	△33,886,722	△59.1
営業利益又は営業損失(△)	2,846,269	△9,703,827	△12,550,097	-
経常利益又は経常損失(△)	2,916,053	△9,034,783	△11,950,836	-

当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離(ソーシャルディスタンス)等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。

2021/05/28 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月及び2021年1月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループ全店臨時休業や各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これらの影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
この結果、当連結会計年度において、営業損失9,703,827千円、経常損失9,034,783千円、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円を計上したことにより、純資産が301,571千円の債務超過となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ会社を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/05/28 15:00